転記用URL :https://archive.lib.city.yokohama.lg.jp/museweb/detail?cls=collect_01&pkey=00002609
資料詳細
詳細情報
項目 | 内容 |
---|---|
書名等 | 市政概要 |
巻次 | 1962年版 |
著者名 | 横浜市総務局統計課 |
出版者 | 横浜市 |
出版年月 | 1963.3 |
時代区分 | 1941-1964:戦災復興期 |
ページ数 | 377p |
大きさ | 22cm |
件名 | 横浜市-行政 |
資料種別 | 1:図書 |
所蔵先 | 中央図書館 |
目次 | 市政概要 1962年版 総目次 横浜市徽章 写真 横浜市歌 はしがき 1 沿革 1 2 自然環境 9 3 人口 17 4 市議会 29 5 執行機関 39 6 一般行政 61 7 財政 85 8 民生 107 9 衛生 149 10 清掃 169 11 経済 179 12 農政 209 13 土木 223 14 都市計画 231 15 建築 249 16 港湾 259 17 貿易 275 18 埋立事業 285 19 教育 291 20 文化 311 21 水道 327 22 交通 337 23 消防 351 本文目次 1 沿革 1 開港前 3 開港後 4 終戦後 7 2 自然環境 9 地勢 11 位置 面積 市制施行後の市域拡張の沿革 気象 13 昭和36年気象概況 3 人口 17 人口静態 20 世帯および人口 在留外国人 昭和35年産業別人口調査 人口動態 25 社会動態 自然動態 4 市議会 29 市会の構成 31 市会議長・副議長 市会事務局 市会本会議 32 市会本会議 全員協議会 委員会 33 常任委員会 特別委員会 その他の委員会 5 執行機関 37 市長および補助機関 39 市長 補助機関 市職員現在員数および機構 委員会および委員 47 教育委員会 選挙管理委員会 人事委員会 監査委員 農業委員会 固定資産評価審査委員会 6 一般行政 59 主要建設事業 61 国鉄根岸線建設事業 国鉄東海道新幹線建設対策 「こどもの国」の建設事業 第3京浜道路建設事業 駐留軍による接収および解除 63 横浜国際港都総合都市計画の策定 65 将来人口 包容地域計画 市政広報 70 広報活動 住民組織 住民組織との広報連絡 市民相談室 青少年対策 77 青少年問題協議会 青少年対策の概要 区政 80 区制施行の沿革 区役所職員配置状況 証紙収入抹消高 区役所および出張所庁舎一覧表 7 財政 85 本市財政の概況 87 昭和36年度各会計決算額 予算の執行状況 88 一般会計 特別会計 市税 92 昭和36年度市税徴収状況 市民の市税負担状況 市有財産と市債 93 市有財産 市債 昭和37年度予算 95 昭和37年度各会計予算総額 昭和37年度一般会計予算額 昭和37年度の主要経費と市税の使途 公営企業会計 99 埋立事業会計 水道事業会計 工業用水道事業会計 交通事業会計 昭和37年度公営企業会計予算 108 8 民生 109 民政安定所 111 生活保護 112 保護の推移と現況 保護の実施状況 保護施設 児童福祉 116 児童福祉行政の現況 児童の保護措置 児童福祉施設の認可事務 児童福祉審議会 児童福祉諸行事 家庭保育福祉制度 季節保育所 子安母子寮改築工事 市営児童福祉施設 里親制度 法外援護給付 母子福祉事業 児童相談所 青少年特別対策 身体障害者、戦傷病者および精神薄弱者の福祉 126 身体障害者 戦傷病者の福祉祉援護 戦没者遺族等の援護 精神薄弱者の福祉 福利援護 132 災害救助 厚生住宅 公益質舗事業 結婚相談所 法律相談所 女子保護事業 老人福祉事業 民生・児童委員 保健および年金事業 138 国民健康保険 138 一般状況 事業状況 国民年金 143 援職事業 146 共同作業所 家庭内職あつ旋所 働く友の会 職業訓練 駐留軍関係離職者対策 厚生指導 失業対策 152 事業概要 賃金制度 日雇労働者と失業対策事業就労適格者 コンクリート作業所 バス輸送 被服貸与ならびに期末手当 就労者援護会 9 衛生 157 衛生管理 159 保健所 衛生教育 衛生統計 保健地域組織活動育成事業 葬務事業 保健 163 栄養改善 優生指導 医務薬事 公衆衛生 166 食品衛生 狂犬病予防および蓄犬取締 環境衛生 公害対策調査 そ族昆虫駆除 予防 170 予防接種 結核予防 性病予防 施設 173 市民病院 衛生研究所 高等看護学院および准看護学院 二ッ橋学園 万治病院 消毒所 港湾病院 10 清掃 177 じんかい処理 179 収集と運搬 終末処理 道路・河川の清掃 犬・ねこの死体処理 し尿処理 183 くみとり運搬 終末処理 し尿浄化そう 11 経済 187 開発対策事業 189 開発基礎調査 開発対策 工場誘置措置 中小企業振興対策 191 商業振興 中小工業振興 中小企業相談所 貿易振興対策 198 外国貿易商社の招致 輸出スカーフ水洗整理施設の設備 横浜貿易あつ旋所の経営 国際見本市および展示会の開催 貿易の促進 日本貿易振興会等への助成 輸出工芸指導所 消費生活と市場 205 中央卸売市場 食肉卸売市場 計量 競馬、競輪事業 215 競馬事業 競輪事業 12 農政 217 生産基盤づくり 構造改善事業 流通改善指導 農業協同組合の育成指導 農漁業金融 農業共済組合の運営指導 農業の生産指導 水産と漁港 経営の企業化と技術の普及強化 農業指導所 13 土木 231 道路・河川等・下水道および宅地造成 233 道路 道路占用ならびに道路掘さく 河川 事業用地等 下水道 宅地造成 14 都市計画 239 都市計画および地域 241 用途地域 防火地域および準防火地域 都市計画街路 地盤沈下調査 駐車場 公園および緑地 242 都市公園 街路樹・街庭 都市計画公園および緑地 都市計画公園緑地および風致地区の取締 屋外広告物類の管理 土地区画整理事業 251 戦災関連都市改造事業 都市改造事業 接収解除地整備事業 区画整理地区整備事業 宅地開発土地区画整理事業 街路補修事業 土地区画整理審議会 換地処分ならびに徴収交付事務 土地区画整理組合の設立認可ならびに助成 町界町名地番整理 移転事業実施状況 土地区画整理事業に伴う諸事業 15 建築 259 住宅事情 261 住宅事情 住宅対策 市営住宅供給状況 建築指導 263 建築基準法の施行 市街地復興のための施策 265 耐火建築助成関係 住宅金融公庫中高層耐火建築物融資制度 横浜市建築助成公社の融資と譲度建築制度 神奈川県住宅公社による併存住宅建設制度 日本住宅公団による市街地施設付住宅建設の制度 産業労働者住宅建設資金融資制度 横浜市都市不燃化促進協議会の活動 16 港湾 269 港湾主要事業 272 港湾整備5ヵ年計画事業 緊急船混対策事業 新港ふ頭倉庫倉敷造成工事 河川運河しゆんせつ事業 港湾関係福利厚生施設整備事業 その他の事務事業 281 港湾清掃 艦船商工業の登録 17 貿易 283 外国貿易および内国貿易 285 輸移出入概況 輸移出入数量 入港汽船および旅客 287 入港汽船 乗降旅客 18 埋立事業 291 臨海工業地帯の建設 293 埋立事業の経過 294 大黒町地先埋立事業 根岸湾海面埋立事業 埋立地進出会社の事業計画 19 教育 297 教育委員会 299 学校施設 教職員 児童・生徒 学校教育の指導 社会教育 保健体育 横浜市立大学 312 商学部 文理学部 医学部 図書館 経済研究所 医学部病院 20 文化 319 市民文化事業 321 横浜市史編集 市民文化の振興 横浜文化賞 文化財の保護 公会堂 323 開港記念会館 神奈川会館 鶴見公会堂 磯子公会堂 南公会堂 保土ヶ谷公会堂 港北公会堂 公会堂利用状況 横浜文化体育館 婦人会館 図書館 327 横浜市図書館 観光 333 観光施設の整備 観光宣伝ならびに観光客の誘致 野毛山遊園地 21 水道 340 主要建設事業 341 馬入川取水事業 導水増強工事 配水施設整備事業 施設および規模 343 配水および給水状況 345 配水状況 給水状況 給水人口・戸数および給水栓数 船舶給水事業 野毛山プール事業 工業用水道 349 主要建設事業 施設および規模 配水および給水状況 22 交通 353 軌道事業 355 現業機関 営業路線等 在籍車両 運輸成績 料金表 自動車運送事業 360 現業機関 営業路線等 在籍車両 運輸成績 料金表 無軌条電車事業 366 現業機関 営業路線等 在籍車両 運輸成績 料金表 23 消防 369 消防機械・施設 371 消防機械 施設 火災予防 273 予防 保安 建築同意 火災・救急 375 火災状況 救急状況 消防団 |