転記用URL　：https://archive.lib.city.yokohama.lg.jp/museweb/detail?cls=collect_01&pkey=00002443

資料詳細

詳細情報

項目 内容
書名等 ハマの勤労白書
巻次 昭和４６年度
著者名 横浜市勤労市民室
出版者 横浜市勤労市民室
出版年月 1972.3
時代区分 1965-1989:都市発展期
ページ数 ５２ｐ
大きさ ２２ｃｍ
件名 労働政策
書誌番号 1190485350
資料種別 1:図書
所蔵先 中央図書館
目次 ハマの勤労白書　昭和46年度
　　第Ⅰ部　市民の暮らしと勤労
　　　　1　日本経済の動向
　　　　　　1-1　景気の動き　　　　1
　　　　　　1-2　国際収支　　　　2
　　　　　　1-3　鉱工業生産　　　　3
　　　　2　本市経済の動向
　　　　　　2-1　労働力状態　　　　4
　　　　　　2-2　市内事業所の推移　　　　5
　　　　　　2-3　工業生産の動き　　　　7
　　　　　　2-4　市内商業の動き　　　　8
　　　　　　2-5　港湾利用の状況　　　　9
　　　　3　労働市場の動向
　　　　　　3-1　一般労働市場　　　　11
　　　　　　3-2　新規学卒者(中学・高校)の需給状況　　　　12
　　　　　　3-3　中・高年令者の就業状況　　　　13
　　　　　　3-4　港湾労働者の就業状況　　　　13
　　　　　　3-5　心身障害者の雇用状況　　　　13
　　　　　　3-6　駐留軍関係離職者の状況　　　　14
　　　　　　3-7　雇用の推移　　　　14
　　　　　　3-8　失業保険給付の動き　　　　15
　　　　4　勤労者の生活
　　　　　　4-1　消費者物価の動き　　　　16
　　　　　　4-2　勤労者家計の収入と支出　　　　17
　　　　5　労働災害と労働衛生
　　　　　　5-1　労働災害の発生状況　　　　18
　　　　　　5-2　業務上疾病の発生状況　　　　20
　　　　6　労使関係
　　　　　　6-1　労働協約の締結状況　　　　21
　　　　　　6-2　労働争議の動向　　　　21
　　　　　　6-3　労働組合の組織状況　　　　21
　　　　　　6-4　労働相談　　　　22
　　　　7　職場の労働条件
　　　　　　7-1　賃金の推移　　　　23
　　　　　　　　名目賃金，実質賃金，定期給与，特別給与
　　　　　　7-2　平均賃金，モデル賃金，手当　　　　26
　　　　　　7-3　初任給の動き　　　　29
　　　　　　7-4　春季賃上げ状況　　　　29
　　　　　　7-5　一時金(夏季，年末)闘争　　　　30
　　　　　　7-6　労働時間の動き　　　　31
　　　　8　職業訓練制度　　　　　　32
　　　　9　福利厚生，勤労福祉
　　　　　　9-1　勤労青少年の福利厚生施設　　　　33
　　　　　　9-2　港湾労働者福祉厚生の状況　　　　34
　　　　　　9-3　中小企業勤労者福祉共済事業　　　　35
　　第Ⅱ部　付属統計表
　　第Ⅲ部　主要労働関係機関一覧
　　付属統計表
　　　　労働市場の動向
　　　　　　第1表　雇用指数　　　　1
　　　　　　第2表　一般職業紹介状況(新規学卒を除く)　　　　2
　　　　　　第3表　一般職業紹介状況(一般労働市場)　　　　4
　　　　　　第4表　年令別常用職業紹介状況　　　　5
　　　　　　第5表　新規学卒者職業紹介状況の推移　　　　6
　　　　　　第6表　新規学卒者の産業別，規模別，求人就職状況(中学)　　　　8
　　　　　　第7表　新規学卒者の産業別，規模別，求人就職状況(高等学校)　　　　9
　　　　　　第8表　新規学卒者の県外からの受入状況　　　　10
　　　　　　第9表　中高年令者の職業紹介状況　　　　10
　　　　　　第10表　身体障害者の求職登録等状況　　　　11
　　　　　　第11表　駐留軍関係離職者の職業紹介等状況　　　　11
　　　　　　第12表　駐留軍関係離職者に対する認定の失効，取消状況　　　　11
　　　　　　第13表　港湾労働者の職業紹介状況　　　　12
　　　　　　第14表　産業別，規模別失業保険適用事業所と被保険者数　　　　14
　　　　　　第15表　失業保険被保険者の離職状況　　　　16
　　　　勤労者の生活
　　　　　　第16表　横浜市の消費者物価指数　　　　17
　　　　　　第17表　横浜市の勤労者世帯家計収支の状況　　　　18
　　　　労働災害と労働衛生
　　　　　　第18表　業種別，原因別労働災害発生状況　　　　20
　　　　　　第19表　業種別，規模別労働災害発生状況　　　　22
　　　　　　第20表　産業別，種類別業務上疾病発生状況　　　　23
　　　　労使関係
　　　　　　第21表　労働協約の締結状況　　　　24
　　　　　　第22表　労働争議発生状況の推移　　　　24
　　　　　　第23表　労働組合の年次別推移　　　　26
　　　　　　第24表　連合団体数　　　　26
　　　　　　第25表　法規別組織状況　　　　26
　　　　　　第26表　産業別労働組合数と組合員数　　　　27
　　　　　　第27表　市内の単産別組織状況　　　　28
　　　　　　第28表　企業規模別労働組合数および組合員数　　　　30
　　　　　　第29表　主要4団体の労働組合組織状況　　　　30
　　　　職場の労働条件
　　　　　　第30表　主要産業規模別1カ月当り給与総額　　　　31
　　　　　　第31表　夏季，年末別支給状況　　　　31
　　　　　　第32表　産業および給与内訳別1人平均月間現金給与額　　　　32
　　　　　　第33表　産業別定期給与額および対前年増加率の推移　　　　32
　　　　　　第34表　企業規模別，産業別平均賃金　　　　34
　　　　　　第35表　基準外貨金の総額中に占める額合　　　　35
　　　　　　第36表　企業規模別，産業別平均賃金　　　　35
　　　　　　第37表　規模別，モデル賃金格差(全産業)　　　　36
　　　　　　第38表　住宅手当の有無　　　　36
　　　　　　第39表　産業別家族手当支給額　　　　37
　　　　　　第40表　企業規模別，産業別，学歴別，男女別初任給(昭和46年)　　　　38
　　　　　　第41表　従業員規模別，学歴別，男女別初任給(昭和46年)　　　　38
　　　　　　第42表　昭和47年見込企業規模別，産業別，学歴別，男女別初任給　　　　40
　　　　　　第43表　昭和47年見込従業員規模別，学歴別，男女別初任給　　　　40
　　　　　　第44表　産業別春季賃上げ要求妥結状況(産業別平均)　　　　42
　　　　　　第45表　産業別夏季一時金要求妥結状況(産業別平均)　　　　44
　　　　　　第46表　産業別年末一時金要求妥結状況(産業別平均)　　　　46
　　　　　　第47表　産業および性別1カ月当り労働時間数の推移　　　　48
　　　　　　第48表　事業所規模別労働時間数および出勤日数の増加率　　　　48
　　　　職業訓練制度
　　　　　　第49表　職業訓練実施状況　　　　49
　　　　福利厚生，勤労福祉
　　　　　　第50表　学歴別，勤労青少年センター利用状況　　　　50
　　　　　　第51表　住居別勤労青少年センター利用状況　　　　50
　　　　　　第52表　勤務地別勤労青少年センター利用状況　　　　50
　　　　　　第53表　船員関係福祉厚生施設　　　　51
　　　　　　第54表　港湾労働者関係医療施設　　　　51
　　　　　　第55表　港湾労働者関係福祉施設　　　　52