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資料詳細
詳細情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書名等 | 横浜市統計書 |
| 巻次 | 第５４回（昭和４９年度） |
| 著者名 | 横浜市総務局 |
| 出版者 | 横浜市 |
| 出版年月 | 1976.3 |
| 時代区分 | 1965-1989:都市発展期 |
| ページ数 | ５１１ｐ |
| 大きさ | ２７ｃｍ |
| 件名 | 横浜市－統計 |
| 書誌番号 | 1190469861 |
| 資料種別 | 1:図書 |
| 所蔵先 | 中央図書館 |
| 目次 | 横浜市統計書 第54回(昭和49年度) 総目次 主要統計長期指標 2 1 土地及び気象 8 2 建物及び住宅 19 3 人口 46 4 事業所 156 5 農林業及び水産業 168 6 工業 176 7 商業 216 8 金融及び保険 232 9 貿易 243 10 土木 284 11 社会福祉 291 12 衛生、公害及び環境事業 302 13 教育、市民事業及び文化 324 14 電気、ガス及び水道 359 15 労働 372 16 家計及び消費 386 17 交通運輸及び通信 406 18 司法及び治安 440 19 財政 468 20 市民所得 494 21 選挙、議会及び市職員 496 目次 主要統計長期指標 主要統計長期指標 2 1 土地及び気象 土地 1.市制施行後の市域拡張の沿革 8 2.市制施行後の面積及び区別移動 8 3.区別、面積、広ぼう及び市域の高低 10 4.地目別土地面積 12 5.宅地、農地種類別面積 14 6.地目別有租地面積及び評価額 15 7.市有地種別 16 気象 8.気象概況 16 9.気温、湿度、風速及び降水量の極値 18 10.天気種目別日数 18 2 建物及び住宅 1.建物 19 2.課税家屋木造建物用途別 19 3.課税家屋非木造建物用途別 20 4.課税家屋床面積及び評価額 20 5.公営住宅等建設及び経営状況(一般賃貸住宅) 21 6.建築物確認申請受理件数 22 7.着工建築物延面積及び構造別工事費予定額 23 8.種類別着工新設住宅数 24 昭和48年住宅統計調査結果(昭和48年10月1日現在) 9.居住世帯の有無別住宅数および建物の種類別住宅以外で人が居住する建物数 25 10.住宅の種類別、世帯の種類別世帯数および世帯人員 26 11.住宅の種類所有の関係別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅あたり居住室数、畳数、延べ面積、1人あたり畳数および1室あたり人員 28 12.建て方、階級別住宅数 31 13.世帯の種類・住宅の所有の関係、入居時期別普通世帯数 32 14.日照時間数、日あたりの良くない原因別住宅数 35 15.世帯のおもな働き手の従業上の地位、世帯の収入階級、世帯の種類、住宅の所有関係別普通世帯数 36 16.建て替え・購入・新築等別持家数 43 17.設備状況別住宅数 44 18.居住状況、世帯人員、居住室の畳数別普通世帯数 44 19.1か月あたり家賃別借家数 44 3 人口 人口静態 1.世帯数及び人口の月別推移 46 2.区別の世帯数及び人口 46 3.外国人登録人口 47 (1)国籍別及び区別人口 47 人口移動 4.月別、区別人口移動状況 48 5.昭和49年中の月別、区別、世帯、人口の増加及び減少数 52 (1)月別 52 (2)区別 52 人口動態 6.出生 54 (1)区別、月別出生児数 54 (2)区別、出生順位別出生児数 54 (3)区別、母の年齢階級別出生児数 56 7.死亡 56 (1)区別、月別死亡数 56 (2)死因別、月別死亡数 58 (3)死因別、年齢(5歳階級)別死亡数 60 (4)区別、月別乳児死亡数 64 (5)区別、月別新生児死亡数 64 8.死産 66 (1)区別、自然、人工及び月別死産胎数 66 9.婚姻 66 (1)区別、月別婚姻件数 66 10.離婚 67 (1)区別、月別離婚件数 67 国勢調査結果〔10月1日現在〕 11.各回国勢調査による区別世帯及び人口 68 12.各回国勢調査による面積及び人口 68 13.昭和50年国勢調査結果(概数) 69 昭和45年国勢調査結果 14.年齢(各歳)男女別人口 70 15.産業(大分類)年齢(5歳階級)男女別15歳以上就業者数 78 16.区別、産業(大分類)男女別15歳以上就業者数 80 17.区別、職業(大分類)男女別15歳以上就業者数 82 18.入居時期(5区分)、年齢(5歳階級)、前住地(5区分)、男女別人口 84 19.入居時期(5区分)、前住地(5区分)、男女別人口 86 20.労働力状態(3区分)、産業(大分類)、区別、男女別15歳以上人口 88 21.世帯の家族類型別普通世帯数、普通世帯人員及び親族人員(18歳未満・65歳以上の親族のいる普通世帯数、普通世帯人員及び親族人員) 90 22.通勤・通学者による昼間人口 98 23.通勤・通学者による年齢別、男女別昼間人口 98 24.産業(大分類)別15歳以上昼間就業者 108 25.職業(大分類)別15歳以上昼間就業者 114 26.就業者・通学者の従業地・通学地別流出人口(年齢15歳以上) 116 27.就業者・通学者の常住地別流入人口(年齢15歳以上) 130 昭和49年就業構造基本調査結果〔7月1日現在〕 28.就業・不就業状態、年齢、配偶関係、教育程度、15歳以上人口 144 29.就業・不就業状態、年齢、配偶関係、教育程度、男女別15歳以上人口 145 30.就業状態、産業(大分類)従業上の地位、男女別有業者数 146 31.産業(大分類)、従業上の地位、年齢、男女別有業者数 147 32.就業状態、産業(大分類)、従業上の地位、従業者階級、男女別有業者数 148 33.就業状態、職業(大分類)、従業上の地位、男女別有業者数 150 34.就業状態、年間就業日数または週間就業時間、農・非農、従業上の地位、男女別有業者数 150 35.就業状態、産業(大分類)、所得、男女別自営業主及び雇用者数 151 36.本業及び本業以外の仕事の農・非農、従業上の地位別有業者数 152 37.就業状態、世帯上の地位、就業希望意識、継続年数、男女別継続就業者数(継続年数別平均所得特掲) 152 38.就業状態、就業希望意識、求職非求職の別、農非農、従業上の地位、男女別有業者数 153 39.不就業状態、就業希望の有無、希望する仕事のおも、従の別、求職・非求職の別、男女別無業者数 154 40.現在及び1年前就業・不就業状態、農・非農、従業上の地位(非農林業)、男女別15歳以上人口 155 41.就業・不就業状態、1年前との就業状態の異動、現在及び1年前の農・非農、年齢、男女別15歳以上人口 155 4 事業所 事業所統計調査結果 1.産業大分類別事業所数及び従業者数の推移 156 2.区別、事業所数及び従業者数の推移 157 昭和47年事業所統計調査結果〔7月1日現在〕 3.産業大分類別、経営組織別、事業所数及び従業者数 157 4.産業大分類別、規模別、事業所数及び従業者数 158 5.区別、産業別事業所数及び従業者数 158 6.産業中分類別、経営組織別、従業者規模別、事業所数及び従業者数 160 7.産業中分類別、事業所の開設時期別事業所数 164 8.産業中分類別、資本金規模別事業所数 166 5 農林業及び水産業 農林業 1975年農業センサス結果〔昭和50年2月1日現在〕 1.農家数、農家人口及び経営耕地面積の推移 168 2.区別及び経営耕地面積規模別農家数 168 3.区別、経営土地の種類別、農家数及び面積 170 4.区別農家人口 172 5.区別、年齢別、自家農業に主として従事した世帯員数 172 水産業 第5次漁業センサス結果〔昭和48年11月1日現在〕 6.センサス時別漁業経営体数 174 7.漁業経営体の基本構成(Ⅰ) 174 7.漁業経営体の基本構成(Ⅱ) 175 8.経営組織別漁業経営体数 175 9.漁業種類別漁業経営体数 175 10.漁業従事者 175 6 工業 工業統計調査結果 昭和49年工業統計調査結果〔12月31日現在〕 1.産業別、区別、規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(全事業所) 176 2.区別、産業別、事業所数、従業者数、現金給与額、原材料使用額等、在庫額、製造品出荷額等(全事業所) 180 3.区別、規模別、事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、在庫額、製造品出荷額等(全事業所) 210 7 商業 商業統計調査結果 昭和49年商業統計調査結果〔5月1日現在〕 1.年次別、区別、商店数、従業者数、年間販売額及び売場面積 216 卸売業及び小売業(飲食店を除く) 2.産業細分類別商店数、従業者数、商品販売額、修理料・サービス料・仲立手数料収入、商品手持額及び1店当たり、従業者1人当たり、売場面積10㎡当たり、従業者数、売場面積、年間販売額 218 3.区別、卸・小売別、商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、修理料・サービス料・仲立手数料収入額、商品手持額及び1店当たり、従業者1人当たり、売場10㎡当たり従業者数、売場面積、年間販売額 226 飲食店 4.区別、飲食店の業種別、飲食店数、従業者数、年間販売額 228 百貨店営業倉庫等 5.百貨店販売額 230 6.横浜生糸取引所事業成績 230 7.品目別倉庫入出庫高及び保管残高 230 8 金融及び保険 金融 1.市内金融機関数 232 2.銀行預金及び貸出残高 232 3.手形交換高 234 4.不渡手形 234 5.相互銀行、信用金庫、信用組合の預金及び貸出残高 235 6.日本銀行横浜支店事業状況 235 7.商工組合中央金庫横浜支店事業成績 235 (1)横浜支店主要勘定 235 (2)横浜支店業種別貸付残高 236 8.横浜市内農業協同組合貯金、貸出金、預け金残高 237 9.国民金融公庫及び代理店事業成績 237 (1)申込、貸付、回収及び貸付残高 237 (2)普通貸付、恩給担保貸付及び代理店普通貸付状況 238 10.横浜市信用保証協会保証概況 238 11.郵便貯金預入及び払戻高 240 12.郵便振替貯金 241 13.内外郵便為替 241 保険 14.市内の簡易生命保険契約高 241 15.市内の火災保険契約高 242 9 貿易 1.入港船舶種別 243 2.トン級別入港船舶数 243 3.入港船舶月別隻数 244 4.外航船航路別表 244 5.入航外航汽船国籍別 245 6.航路別月別乗降船客数 246 7.乗降船客数 246 8.横浜港外国貿易品目別輸出入額 247 9.海上出入貨物品種別数量 248 10.外国貿易品種別、仕向地域、国別輸出数量 249 11.外国貿易品種別、仕出地域、国別輸入数量 255 12.外国貿易品種別、月別輸出数量 262 13.外国貿易品種別、月別輸入数量 264 14.内国貿易品種別、仕向地別移出数量 266 15.内国貿易品種別、仕出地別移入数量 268 16.内国貿易品種別、月別移出数量 270 17.内国貿易品種別、月別移入数量 272 18.上屋及び倉庫利用状況 274 19.貯留場利用状況 275 20.本船荷役及び泊地けい船岸けい留状況 275 21.コンテナ船年次推移表 276 22.コンテナ貨物年次推移表 277 23.コンテナ個数航路・船種・施設別表 277 24.輸出コンテナ貨物品種・航路・船種別表 278 25.輸入コンテナ貨物品種・航路・船種別表 280 26.コンテナ貨物航路・船種・施設別表 282 10 土木 1.道路の幅員別延長及び面積 284 2.道路の舗装状況 284 3.改良済及び未改良道路の延長と面積 286 4.橋梁 286 5.土地区画整理事業 288 6.土地利用計画(1)用途地域(2)その他の地域、地区 288 7.都市計画道路 288 8.下水道施設及び普及状況 290 9.事業用地買収及び物件補償状況 290 11 社会福祉 1.社会福祉施設数 291 2.社会福祉関係法による保護状況 291 3.生活保護法による被保護世帯の世帯主の状況 291 4.生活保護法による種類別被保護世帯及び人員 292 5.生活保護法による種類別保護費 292 6.老人福祉施設及び児童福祉施設の在籍人員 294 7.保育所の概況 294 8.市立生活更生施設作業所別事業成績 295 9.各種更生資金貸付状況 295 10.市営質舗の利用状況 296 11.福祉年金受給権者数 296 12.拠出年金被保険者数 297 13.拠出年金保険料検認状況 297 14.拠出年金受給権者数 298 15.国民健康保険被保険者加入状況 298 16.国民健康保険保険給付状況 299 (1)療養の給付 299 (2)療養費の支給 299 (3)助産費、葬祭費、障害児育児手当金の支給 300 17.国民健康保険保険料徴収状況 300 18.身体障害者数 300 12 衛生、公害及び環境事業 衛生 1.市内の医療従事者及び医療施設数 302 2.市内の病院数及び経営状況 302 3.保健所利用状況 304 4.法定伝染病の発生及び死亡数 306 5.届出伝染病の発生届出数 307 6.性病患者発生届出数 308 7.妊娠届出数及び出産数 308 8.食品衛生法対象業者数 310 (1)許可を要する食品関係営業施設 310 (2)許可を要しない食品関係営業施設 312 9.環境衛生対象施設数 312 公害 10.いおう酸化物測定状況 314 11.区別、公害問題種類別数 314 12.最近3か年間の地盤沈下の状況 316 13.公共用水域水質測定結果 318 環境事業 14.ごみ収集人口・世帯数 320 15.ごみ収集状況及び終末処理状況 320 16.し尿排出量と汲取量 322 17.し尿汲取量と終末処理状況 322 18.ごみ及びし尿関係機材保有台数 322 13 教育、市民事業及び文化 教育 昭和49年度学校基本調査結果〔5月1日現在〕 1.学校総覧 324 2.幼稚園 326 (1)幼稚園の幼児数 326 (2)幼稚園の教員数及び職員数 326 3.小学校 328 (1)小学校の児童数 328 (2)小学校の教員数及び職員数 330 4.中学校 332 (1)中学校の生徒数 332 (2)中学校の教員数及び職員数 334 (3)中学校卒業後の状況 336 5.不就学学齢児童数 336 6.不就学学齢生徒数 337 7.高等学校 337 (1)高等学校の生徒数 337 (2)高等学校の教員数及び職員数 338 (3)高等学校卒業後の状況 338 (4)高等学校卒業者の産業別就職者数 340 8.短期大学 340 (1)短期大学の学生数 340 (2)短期大学の教員数 342 9.大学 342 (1)大学の学生数 342 (2)大学の教員数 342 10.盲、ろう、養護学校の生徒数及び教員数 344 11.各種学校 344 (1)各種学校の教職員数及び学校数 344 (2)各種学校の生徒数 346 市民事業 12.主な教育文化施設 348 13.青少年施設利用状況 348 14.地区センター利用状況 348 15.自治会・町内会及び連合町内会数 349 16.住居表示整備事業実施状況 349 17.横浜市交通災害共済加入支給状況 350 18.勤労者福祉共済加入数 350 19.勤労者福祉共済諸給付の支給件数と給付支給額 350 20.日照等に関する陳情件数 351 21.建築紛争調整委員会調整件数 351 文化 22.図書館総覧 352 23.図書館閲覧人員 352 24.国宝及び重要文化財 354 25.博物館種別施設数 354 26.市内の興行場 354 27.市内の公園数及び面積 356 28.公園内特殊有料施設 356 29.野毛山動物園利用状況 358 30.宗教法人総括表 358 14 電気、ガス及び水道 電気 1.電灯、電力需要 359 2.業種別電力需要 360 ガス 3.ガス導管延長 361 4.用途別ガス需用戸数〔メーター取付数〕 361 5.用途別ガス消費量 361 水道 6.給水普及状況 362 7.給水戸数 362 8.取水量 364 9.ろ過水量 364 10.水道配水量 366 11.用途別使用水量 366 12.船舶給水状況 368 13.工業用水道 368 (1)工業用水道配水量 368 (2)工業用水道給水状況 370 15 労働 1.労働組合 372 2.産業別労働組合 373 3.労働争議発生状況 373 4.失業対策事業種目別、就労者別、就労人員及び支払賃金 374 5.一般職業紹介状況 374 6.日雇職業紹介状況 376 7.一般失業保険収納及び保険金給付状況 376 8.印紙保険収納及び保険金給付状況 378 9.労働者災害補償保険 378 10.産業別常用労働者の1人平均月間現金給与総額 380 11.産業別、性別1人平均月間現金給与総額 380 12.産業別常用労働者の1人平均月間総実労働時間数 382 13.産業別常用労働者の1人平均月間出勤日数 384 16 家計及び消費 1.中央卸売市場(本場・南部市場合計分)月別取扱高 386 2.中央卸売市場(本場・南部市場合計分)出荷県別、品種別取扱高 388 3.市内卸売物価類別指数 392 4.横浜市の消費者物価指数 394 5.横浜市米穀配給状況 394 6.食肉市場取扱高 396 7.市営と畜場生産量 396 8.市設小売市場月別、業種別販売高 396 9.横浜市全世帯1か月間の消費支出金額 398 10.横浜市勤労者世帯1か月間の収入と支出 400 11.横浜市小売価格調査月別平均価格表 404 17 交通運輸及び通信 交通運輸 1.市内の自動車台数 406 2.市営バス運輸概況 408 3.市営バス営業路線及び停留所 408 4.市営バス車両及び運転状況 408 5.市営バス乗車人員及び乗車料収入〔発売乗車券別〕 410 6.市営地下鉄運輸状況 412 7.市営地下鉄駅別・月別乗車人員 412 8.市営地下鉄乗車人員及び乗車料収入〔発売乗車券別〕 412 9.市内鉄道(国鉄)駅別、月別乗車人員 414 10.市内鉄道(国鉄)駅別、車扱貨物主要品目別数量 416 11.市内鉄道(私鉄)月別、駅別乗降人員 422 (1)京浜急行線 422 (2)東京急行電鉄東横線 424 (3)東京急行電鉄田園都市線 424 (4)相模鉄道線 426 12.交通量実測調査表 428 通信 13.市内の郵便局数及び郵便関係施設数 434 14.内国通常郵便物並びに小包郵便物の引受及び配達数 434 15.市内の電報、電話局所数 434 16.国内電報、国際電報、発信、着信及び中継通信数 436 (1)横浜都市管理部 436 (2)横浜国際電報電話局 436 17.加入電話、公衆電話及び電話機数 438 18.放送受信契約数 438 18 司法及び治安 司法 1.民事事件取扱状況 440 2.刑事事件取扱状況 440 3.家事事件取扱件数 442 4.少年事件取扱件数 442 5.市内の登記事件取扱状況 443 6.市内の人権侵犯事件及び人権相談事件数 443 警察 7.横浜市内警察署警察職員現在定員数 444 8.犯罪の署別及び種別発生件数 444 9.犯罪の種類別認知件数及び検挙件数 446 10.少年の犯罪検挙人員 448 11.ぐ犯少年補導人員 448 12.交通事故 450 (1)第1当事者別交通事故発生件数 450 (2)月別交通事故発生件数 450 (3)運転者の年齢階層及び経験年数別交通事故発生件数 450 13.風俗営業、質屋、古物商営業一覧 452 14.麻薬、覚せい剤取締状況 452 消防 15.消防職員現在員数 454 16.消防施設 454 17.火災予防立入検査実施状況 456 18.建築事務取扱状況 456 19.危険物許可届出対象物立入検査実施状況 458 20.月別、区別火災発生件数 458 21.、区別火災状況 460 22.火元用途別建物火災状況 462 23.横浜港内火災、浸水その他の災害と消防艇活動状況 463 24.救急活動状況 464 25.消防団現勢 466 26.消防団員出場状況 466 19 財政 1.総計歳入歳出決算表〔公営企業会計を除く〕 468 2.一般会計歳入歳出総計決算 469 3.特別会計歳入歳出総計決算 472 4.公営企業会計決算 476 (1)病院事業会計 476 (2)下水道事業会計 477 (3)埋立事業会計 478 (4)水道事業会計 480 (5)工業用水道事業会計 481 (6)交通事業会計 482 (7)高速鉄道事業会計 484 5.公有財産現在高 485 (1)一般財産 485 (2)企業財産 486 6.横浜市債未償還額の推移 488 7.市税賦課徴収額〔総括〕 489 8.市税調定、収入済、市税欠損済額及び市税収入未済額 490 9.市営競輪事業成績 492 20 市民所得 1.市民所得の分配 494 2.個人所得とその処分 494 (1)市民個人所得 494 (2)市民個人支出 495 3.産業別市内純生産 495 21 選挙、議会及び市職員 選挙 1.選挙人名簿登録者数 496 2.神奈川海区漁業調整委員会委員選挙人名簿登録者数 496 3.農業委員会委員選挙人名簿登録者数 496 4.農業委員会委員選挙 497 5.神奈川海区漁業調整委員会委員選挙 497 6.横浜市緑区恩田川沿岸土地改良区総代会総代選挙 497 7.横浜市港北区小机・鳥山土地改良区総代会総代選挙 497 8.衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査 498 (1)衆議院議員総選挙 498 (2)最高裁判所裁判官国民審査 498 9.衆議院議員総選挙党派別得票数 500 10.参議院議員通常選挙〔地方区〕 500 11.参議院議員通常選挙党派別得票数〔地方区〕 500 12.横浜市長及び市議会議員選挙 502 13.神奈川県知事選挙及び県議会議員選挙 504 議会及び市職員 14.市会本会議開会及び付議件数 506 15.市会常任委員会等開会及び付議件数 506 16.市議会議員 506 (1)職業別 506 (2)年齢(5歳階級)別 507 (3)党派別市議会議員数 508 17.神奈川県議会議員 508 (1)職業別 508 (2)年齢(5歳階級)別 509 (3)党派別県議会議員数〔横浜市〕 509 18.市職員現在員数 510 |